帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎野原直美介護高齢福祉課主幹 利用の流れですけれども、利用の希望がある場合は、介護高齢福祉課の窓口や電話により希望者の氏名等を聞き取ります。担当の地域包括支援センターに連絡をして、自宅を訪問していただき、身体状況等を調査の上、申請する流れとなってございます。 申請が受理された場合は、委託業者が直接自宅を訪問して機器の設置とあと説明を行ってまいります。
◎野原直美介護高齢福祉課主幹 利用の流れですけれども、利用の希望がある場合は、介護高齢福祉課の窓口や電話により希望者の氏名等を聞き取ります。担当の地域包括支援センターに連絡をして、自宅を訪問していただき、身体状況等を調査の上、申請する流れとなってございます。 申請が受理された場合は、委託業者が直接自宅を訪問して機器の設置とあと説明を行ってまいります。
◎野原直美介護高齢福祉課主幹 高齢者在宅生活援助サービスにつきましては、軽易な日常生活の援助を行うことにより、在宅の高齢者が安心した生活を継続できるように支援することを目的としておりまして、夏場、草刈りですとか草取り、冬場には除雪のサービスを行っているものでございます。
もちろん設計事務所においてそういった観点も持ち合わせていると考えておりますが、障害者福祉課を通じながら、関係の団体だとかに意見聴取をしながらというようなことはやっていくべきだというふうに思っております。今、具体的にそのスケジュールとしては持ち合わせてはいませんが、やっていくべきだと思っております。 ○（平井委員長） 鳴海委員。
もちろん設計事務所においてそういった観点も持ち合わせていると考えておりますが、障害者福祉課を通じながら、関係の団体だとかに意見聴取をしながらというようなことはやっていくべきだというふうに思っております。今、具体的にそのスケジュールとしては持ち合わせてはいませんが、やっていくべきだと思っております。 ○（平井委員長） 鳴海委員。
福祉担当というのは、福祉課と思いがちですが、子育て支援課、健康介護課、そして西原自然の森の中にある社会福祉協議会との連携が非常に大事です。これからは、この地域福祉という新しい言葉の基に、障がい者福祉だけではなく、全ての人が関われる、これが西原自然の森にある建物であるということは、大変意義があると思います。
そもそも今回もヒアリングで分かったんですが、この問題の通告をすると障害福祉課、介護保険課の方がやってきて、ひょっとしたら高齢者支援課の方もまたがるかもしれないということでした。その確認の質問をさせていただきます。
障害福祉課では年に数件お問合せはいただいておりますが、要望等は特段ございません。 以上でございます。 ○大石健一議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 一応問合せがあるということなんですけれども、今、このような一時的にストマを使用している方、ある意味これは非常にがん治療ということで、高額療養費制度などありますけれども、治療及び通院等大きな経済的な負担がかかっている現状があります。
◎保健福祉課主査（齋藤佳子） 現在、令和５年度の接種につきましては、初回も追加接種も国の方での公費負担ということで説明がされておるところです。以上です。 ○議長 他にございませんか。
３月10日は、引き続き歳出の部、税務課、住民課、福祉課、高齢者支援課、子ども課、保育所、児童館、学童保育所、保健センター、産業振興課、農業委員会の審議を行い、８名の委員より213項目にわたる質疑があり、それに対する説明がなされました。
この目的達成のための体制整備の柱として、高齢福祉課の介護保険係と介護給付係を介護保険課として独立させるほか、在宅療養支援課の業務を高齢福祉課と健康課に移管した上で、在宅療養支援課を廃止するものでございます。
壁 巣 哉 弥 君 区画整理課長 井 上 泰 芳 君 健康課長 平 敦 子 君 病院総務課長 宮 澤 隆 之 君 病院医事課長 横 井 和 夫 君 病院経営企画室長 長 島 稔 君 病院患者総合支援室長 高 橋 栄 志 君 高齢福祉課主幹
これまで福祉支援課が担当していた業務を、介護課と福祉課とに分割することには理解する点もありますが、小さな町の行政で１６課体制は、これまで多すぎると私は考えていましたのに、さらに１課を増やすことには反対です。各係の業務内容の再検討こそ大事と、私は考えます。 第２に、政策秘書課と総務課の職務についてです。今回の改正では、政策秘書課の担当業務の縮小と、総務課の担当業務の拡大です。
高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課が連携し、高齢者のデジタル格差解消に向けて、令和３年度より取り組んでいる事業でございます。 公民館では、高齢者のデジタル活用支援における学びの部分を担当し、スマートフォン講座等運営事業を実施しております。
その中で、協議会の中核である子ども福祉課が、支援を必要とする児童の個別計画を策定し、計画に基づく役割や支援、見守りを行っております。また、その情報は定期的に関係機関で共有し、家庭状況の変化等に応じて支援内容を見直すなど、継続的な支援体制を構築しております。
2 ◯委員（ちかざわ美樹君） 民生費は209ページの生活圏拡大事業経費、障害福祉課さんの、自動車のガソリン助成のこと。それと211ページの障害者差別解消促進事業経費、ここに関わって多摩動物公園駅の無人化ということが進んでいますので、条例に基づいてどう考えるのかということをお伺いしたいと。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
以前も２階の生活福祉課近辺でちょっと暴力的な事例が起こったときにですね、それを警察のほうに提供したりですね、そういうこともしております。 おっしゃるように即時の監視をして何か起こったときにということではないんですけれども、一応そういう形での防犯カメラがございます。
２月２８日付の県の高齢福祉課からの通知につきましては、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合、及び本市に案内が届いております。県通知に関しまして、当組合から介護サービス事業所に対して通知しているものと認識をしております。
個別避難計画の作成に当たっては、社会福祉課、高齢者支援課、障害者支援課の職員により、事前に要支援者ごとの現況の分析を行いまして、要支援者との協議において確認すべき事項を整理し、協力を仰ぐ福祉事業所等の選定を行いました。また、実際の要支援者との協議にも、高齢者支援課と障害者支援課のケースワーカーが参加いたしました。
内容としましては、狭あい道路整備事業としまして市道（笠）3032号線、（笠）0109号線、（友）3207号線、（岩）東345号線の道路改良事業と、社会福祉課が所管します障害者リフォーム助成事業、管理課が所管します公営住宅子育て世帯支援事業、商工課が所管します住宅・店舗リフォーム助成事業に関わる交付金でございます。